2020-11-19 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
御案内のように、昭和二年、日本は世界大恐慌に先駆けて、昭和恐慌を起こしました。千五百七十一あったのが、昭和四年、世界大恐慌の年には千四行まで減っております。それが昭和二十年、終戦の年には六十九まで減っているんですね。 この間、日本は資本主義国家から相当、国家社会主義への道を歩んでまいりました。
御案内のように、昭和二年、日本は世界大恐慌に先駆けて、昭和恐慌を起こしました。千五百七十一あったのが、昭和四年、世界大恐慌の年には千四行まで減っております。それが昭和二十年、終戦の年には六十九まで減っているんですね。 この間、日本は資本主義国家から相当、国家社会主義への道を歩んでまいりました。
実は、私、昨年の四月の財務金融委員会におきまして、昭和恐慌、これは昭和二年に起きた、平成のバブル崩壊、これも平成二年から株の値下がりが始まって崩れていった、そうなると、令和二年、どうなるか心配だ、こういうことも昨年の時点で申し上げたところでございます。
今まで、これは戦前ですけれども、昭和十一年当時の昭和恐慌の余波により、財源確保に逼迫した中小零細企業に民間が貸付けしないのを、中小企業を実際に助けなければならないということで商工中金などが立ち上げられまして、今日までその役目はしっかりしてきたものがあると思います。
しかし、財政政策と一体となって、金融緩和、積極財政、昭和恐慌のとき高橋是清さんがやったような、ああいう財政金融一体政策こそがデフレ脱却にとって必要だと思いますが、若田部副総裁、いかがでございましょうか。
その下に、今、日銀の副総裁である岩田さんと審議委員をやっている原田さんのお二人が、岩田副総裁が二〇〇四年にまとめられた「昭和恐慌の研究」の中で述べておられることをここに書いておきました。この方々は、この当時、リフレ派と称して、高橋財政の下で行われた様々な財政金融政策が有効だといって随分持論を展開されたわけであります。
日本が江戸から明治へと時代を変えたときに、地域でさまざまな社会事業、社会福祉事業とは当時言わず、社会事業、社会的困難を抱えた方に対しての支援をするための事業が、おのおのの独自性というか、本当にさまざまな努力で行われてきて、それが、昭和恐慌の時代、昭和十三年に、社会が困窮するとともに、そうした事業を行っている皆さんもまた大変になるということで、社会事業法というのができました。
私自身は、初当選の二〇〇三年以来、昭和恐慌研究会、こういう会がございます、そのメンバーの皆さんと交流を深めてまいりました。これは、当時、学習院大学教授であり、そして現在は日銀の副総裁の岩田規久男先生が編著者として出されました「昭和恐慌の研究」という著書がございます。そのいわゆる執筆メンバーの皆さんと、私自身、研究会を通して交流を深めてきたわけであります。
ただ、今度のデフレ脱却過程は、実は、従来のデフレ脱却、一九三〇年代に世界が、日本もそうですが、昭和恐慌で経験しましたが、それと同じときとは違って、そのときは三年か四年後に貸出しが伸びるんです。その間、自分の自己資金でやっていたわけですね。
一、戦前の大恐慌、昭和恐慌とそれからアメリカの大恐慌、これは先ほどのように資料を別に用意してあります。それから二番目は、戦後のデフレ経済を成長路線に導いた財政政策、この金融フォロー。アメリカのクリントン大統領、これが、御存じのとおり一九九三年に就任して、五年で財政赤字を解消しましたそのときの政策。これは図解してきちっとお話しいたします。今、実はこれが一番日本に大切だと思います。
日本のデフレは一九九八年に始まり、既に十五年目を迎え、昭和恐慌、一九二五年から三三年の九年間と、アメリカ大恐慌、一九二九年の十月から三三年の三月、三年六カ月をしのぐ最長のデフレである。既に昭和恐慌に匹敵する平成恐慌状態に陥っているので、デフレ脱却政策を最優先すべきである。
一つは昭和恐慌でしょう。もう一つはアメリカ大恐慌です。ともに中央政府が、まず、首相がデフレをやめるぞと宣言する。それで、財政主導で仕事をどんどんつくる。それで金融をフォローしてくれ。それで、昭和恐慌がそうだし、アメリカ大恐慌も成功したんですよ。 それから、戦後を見ますと、一つはクリントンなんですよ。クリントンは一九九三年に就任した。あのときはアメリカは非常にデフレでした。
これは、上が昭和恐慌、下が平成恐慌なんです。 私が先ほど申し上げたとおり、日本経済は既にもう恐慌状態なんだということは、昭和恐慌のいろいろなデータを見ればはっきり言えるんです。違いは、昭和恐慌はどかんと短期間に来たんですよ。ところが、平成恐慌は、じりじりじりじり十年たって真綿で首を絞められているから、みんなわからなくなっちゃった。
歴史を考えてみますと、昭和恐慌で高橋是清がモラトリアムをやった、これが成功した上に国民の信頼を得たのは、やはり、すぐに手を打って、しかも非常に短い時期でモラトリアムを引き揚げた。このことによって、国民の信もしっかり得られたし、経済のファンダメンタルというか、経済活動をする方々の常識も変えずに効果を得たということであると思います。
歴史上の事例を幾つか出すと、一九三〇年、昭和恐慌というのが始まりました。その後、一九三一年の終わりごろ、高橋是清によるリフレ政策ですね、今のアベノミクスみたいな政策が行われて、最終的にその効果が波及して数字に出たのは一九三三年、二年後でした。大体こういう歴史データが参考になるのではないかというふうに思います。
昭和恐慌の折、浜口雄幸総理、井上準之助大蔵大臣は、男子の本懐と称して文字どおり自らの命を懸けてデフレ政策である金輸出解禁を強行しました。政治家の生きざまとしては尊敬すべきものがありますが、誤った経済政策によって日本経済がどん底にまで落ち込んだことは歴史に刻まれています。
そして今回は、失われた二十年と言われまして、昭和恐慌よりもずっと危険だと言われているデフレが続いている中で消費税を増税をすれば、必ず税収は下がるんじゃないでしょうか。
現在は、東日本大震災の直後であって大変なデフレ下、しかも二十年続くということは昭和恐慌よりも随分と長いと言われています。 このデフレ下での増税というものに対して、社会あるいは中小企業が受ける影響というものはどうでしょうか。
まず第一に、大恐慌とか昭和恐慌のときなんて、特にアメリカ大恐慌が一番いい例ですけどね、ルーズベルトが就任して、それで思い切って公共投資を出してニューディールをやりました。そのときにはこういうことをやったんですよ。中央銀行とタイアップしまして、今日例えば一千万ドル起債するよと、そうすると中央銀行が一千万ドル市場からお金を買い上げるんですよ、既発債といって既に出ている。
累積デフレ率というのを見ますと、既に昭和恐慌の次元に入っております。累積デフレ率といいますのは、ＧＤＰデフレーターというのがありますね。ＧＤＰデフレーターとそれから消費者物価と両方ありますけれども、ＧＤＰデフレーターというのは内閣府が出している物価の総合指数です。それをベースにして、一九九八年からマイナスになっていますから、それからずっとマイナスしていますね。
昭和恐慌でも思い切ってやって、デフレ解消には三年ぐらい掛かって、大恐慌は思い切ってやりましたけれども、それでもなかなかデフレ改革には三、四年掛かっています。でも、それをまず優先すべきです。そして、そういう経済の成長の中からちゃんと財源を得ることですね。そして、その配分になって、これが社会保障にどういうふうにまとめていくかということになると思います。
過去のデフレの脱却、昭和恐慌からのときも、アメリカのときも、それから小泉内閣もそうですよ、のときの需要が拡大したのは、あれは外需を拡大するんですが、そのときも最初の三年間ぐらいは貸出しは増えないんですよ。ですから、貨幣は増えないまま、経済はデフレから脱却へ向けて成長を始めるんです。ここがポイントです。
まず初めに、一九九八年に始まった日本のデフレは、米国の大恐慌、これは一九二九年十月から三三年三月の三年六カ月、昭和恐慌、一九二五年から三三年の九年間をしのぐ悪質なデフレです。既に十五年目を迎えております。米国大恐慌も昭和恐慌も、ともにデフレが進んでいるときに増税、緊縮財政を実行して、経済を大不況、大恐慌にしてしまったのです。デフレの日本では、まずデフレ脱却を最優先すべきです。
先生方は、昭和恐慌というのは十分御案内だし、十分知識としてお持ちだと思います。 あのときは、まさにデフレ政策をとったんですね。浜口雄幸さんという方たちがとって、これも大蔵省出身の方ですけれども、大変なデフレになった。それで、政権が交代して、政友会になって、若槻首相が出て、高橋是清が出てきた。それで、思い切って財政支出する。前年に比べて大体二五％から三〇％ずつ財政支出をしている。
これは昭和恐慌のときなんかでもそうなんですよ。昭和恐慌のときでも、昭和恐慌をはやしたのは実はマスコミですよ、当時の新聞なんかを拝見しますと。 それと、財政危機だ財政危機だ、こう言いますけれども、先ほど数字で申し上げたとおり、実は、もともと、純債務だとかあるいは総合的な国力から見れば、決して財政危機ではないわけです。本当に財政危機だと思っている国はありませんよ。
そうして、長期間のスパンで考えますと、例えば戦前の昭和恐慌の後の東北大飢饉、一九三一年から三四年の間に起きたもの、このときは、娘の身売りをしたり、大根をかじったり、あるいは餓死した人がたくさんいたわけですけれども、こういう東北大飢饉も、それから今回の東日本大震災も、遠因として、やはり政府の東日本に対する投資というのが少なかったからではないかというふうに私は思うわけでございます。
私、今回のこの二重債務問題につきまして、先ほど言いましたように、スピードとそれから被災事業者の負担の軽減というのが一番大事だろうというふうに考えておるところなんですが、一方で、過去の経験に照らしますと、こういった被災債権といいますか、その買取りというか償却をどう行っていくのかというときに、例えば関東大震災のときに震災手形というのが大量に出回って、その後の昭和恐慌につながっていったという歴史もございます
昭和二年には昭和金融恐慌が起こって、日銀による過剰流動性の放置により、金融調節力の著しい減退が当時起こり、そして金本位制に一時復活し、昭和恐慌が昭和五年から六年に起こり、デフレ経済が深刻化し、金本位制度から離脱をし、そこで高橋是清が財政を担って一時経済は回復を見せますが、二・二六事件で是清翁が亡くなると、戦時体制下におけるインフレの高進というのが続き、その後戦争へといき、取り返しのつかないところに突